「旧横浜市庁舎売買及び土地貸付の差し止め」監査請求が棄却となりました。

私たち500人の請求人が令和3年3月8日に提出した監査請求に対し、横浜市監査委員は4月27日に、’棄却‘の決定を下し、私たちの要求を退けました。結果は、監査事務局監査管理課から書留で全請求人に4月30日付で郵送されました。

住民監査請求制度では、請求人が監査結果などに不服な場合は、住民訴訟を提起して、措置を講ずるよう請求することができます。

私たちは監査請求制度にある市民の権利を行使するため住民訴訟を提起いたします。